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ビルマ/ミャンマーに関するキャサリン・アシュトンEU上級代表とカレル・ドゥグヒュト欧州委員の共同声明

EU News 258/2012

2012/06/15
MEMO/12/449
ブリュッセル

<日本語仮訳>

「国際労働機関(ILO)が同国における労働慣行を非難する決議を保留する決定を下したことを、歓迎する。同決定は、ミャンマー政府が労働関連法規に関して、最近重要な努力を進めているとの評価に基づくものである。欧州連合(EU)は、このILO報告書が極めて重要な意味を持つと認識するとともに、それが、この時期にミャンマーの景気を押し上げ国民に経済的支援を提供するために、同国製品のEU市場への特恵的アクセスを再導入することへの前進につながると見なしている。我々はILO報告書を精査しており、それに基づき、ミャンマーを一般特恵関税制度(GSP)の対象国に再設定するための法案を提出することが出来るよう祈念している。この点に関しては、同国の再建と発展のために不可欠な要素として、責任ある投資と双方間通商をEUが一貫して要請したことを、想起する。また、EU閣僚理事会は、ミャンマー製品の欧州市場への特恵的なアクセスを再導入することに対して、強い支持を表明している。昨日、アウン・サン・スー・チー氏がILOの会合における講演において、同じ考えを有しているとの発言を行ったことを歓迎する」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/12/449&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en