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新たな危機管理措置により将来の銀行救済を阻止

EU News 237/2012

2012/06/06
IP/12/570
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

今般の金融危機は、今日のグローバル化した市場で活動する業績不振の銀行に対し当局が十分に対応できないことを浮き彫りにした。各国は、市民や企業のための根幹の金融サービスを維持するために前代未聞の規模の公的資本の注入や政府保証を行う必要があった。2008年10月から2011年10月までの間、欧州委員会は総額で4.5兆ユーロ(欧州連合〈EU〉の国内総生産の37%に相当)もの金融機関への国家支援措置[1]を許可した。これにより大規模な銀行破綻や経済混乱は回避できたが、財政の悪化という形で納税者に負担を強いた上、国境を越えて活動する大手銀行が困難に直面したときにどのように対応すべきかという問題は未解決のままである。

この状況は、本日欧州委員会が採択したEU全域共通の銀行の救済と破綻処理ルールに関する提案によって解消される。これらの提案は、将来は問題が起こる前、もしくは問題が起こった際の早い段階での決定的な介入をする手段を当局に与えることを確実にする。今般の提案はさらに、仮にある銀行の金融状況が修復不能なところまで悪化した場合、重要な機能を保持する一方、破綻機関の再編・破綻処理コストは納税者でなくその銀行の所有者および債権者の負担となることを担保する。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。

http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/570&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en



[1] 出所:欧州委員会