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28/04/2017
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欧州委員会、EUの社会的側面の強化を提案

EU News 85/2017

2017/04/26

<日本語仮抄訳>

より公正な欧州を構築し、その社会的側面を強化することはジャン=クロード・ユンカー委員長が率いる現欧州委員会の主要優先事項である。

欧州委員会は本日、「欧州の社会権に関する柱」の採択、という公約を実現した。同柱は、公正かつ正しく機能する労働市場や福祉制度を支えるための20の主要原則や権利を打ち出している。この柱は、欧州における労働・生活環境の改善に向け上向きに収れんする新たな流れを示す羅針盤と位置づけられる。主にユーロ圏を念頭においているが、ユーロを導入しようと考える全ての欧州連合(EU)加盟国に適用することが可能である。

同柱は、あらゆるレベルの利害関係者との緊密な協議を経て、ヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長(ユーロ・社会的対話担当)とマリアンヌ・ティッセン雇用・社会問題・技能・労働力の移動担当委員の指導の下、欧州委員会が取りまとめた。柱では、既にEUや国際的な法体系に盛り込まれている権利を再確認し、新たな現実を考慮に入れるため、これらを補完している。柱に正式に記された原則や権利は、機会と労働市場へのアクセスの平等、公正な労働条件、および社会的保護と包摂の3つの区分で構成されている。高度な競争力のある社会市場経済を約束したEU条約を実現するために、完全雇用と社会的進歩を目指し、労働環境や社会全般における新たな潮流への対応に焦点を当てている。

「欧州の社会権に関する柱」に示された原則や権利を実現することは、EU加盟各国、EUの諸機関、社会的パートナーおよびその他のステークホルダーの共同責任である。EU機関は、加盟国の権限や社会的対話の伝統を完全に尊重しながら、大枠を設定し柱の実行に向けて先頭に立つ手助けをする。柱の中のいくつかの原則や権利を有効にするには、さらなる法的手続きを必要とする。必要と認められた場合には、既存のEU法は改正・補完・施行改善がなされる。

欧州委員会は既に本日、「欧州社会権に関する柱」の側面を守るべく、親や介護者のワークライフバランス、労働者への情報提供および社会的保護へのアクセスや労働時間などについて、さらなる具体的な立法措置や立法以外の措置について提案している。これらは、柱が網羅する問題の本質と、この柱の原則や権利の実現方法の例示となろう。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1007_en.htm

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