化学兵器禁止条約の発効と化学兵器禁止機関の設立20周年に寄せたモゲリーニEU上級代表の声明
EU News 84/2017
2017/04/26
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。
「本日は、化学兵器禁止条約（CWC）が発効してから20年目にあたる。世界において、あらゆる範疇の大量殺りく兵器の根絶に向けた歩みを促す上で、この国際的な軍縮条約は成功を収めてきた。EUとして、今後も全面的な支援を続ける決意である。また、20周年という機会を捉えて、まだこの条約の締約国となっていない国々が、速やかにかつ無条件で、批准あるいは加盟の作業を進めることを、要請したい。このような恐ろしい道具は、世界からすでに無くなっていなければならい。
2017年4月4日にハンシャイフンの町で起きたことは、おぞましい帰結をもたらし、子どもや救援スタッフを含む多くの人々が死傷した。これにより、CWCの完全遵守と化学兵器禁止機関（OPCW）の果たす役割の重要性が再度浮き彫りになった。
2013年のノーベル平和賞を受賞したOPCW、そして、しばしば過酷な状況下での作業を迫られる同スタッフの献身的な活動に、あらためて感謝する。OPCWの年間予算のうち、40％を拠出しているEU加盟国とともに、EUは、自らもしっかりと貢献することにより、同機関の中核的活動と個別のオペレーションを支援してきた。
最初に化学兵器が大量使用されてから100年以上が経った今でも、毒性物質などの化学兵器が、逃げる術を持たない人々に対して使用されている。どこにおいても、いつであっても、誰によるものでも、どのような状況においても、化学兵器の使用を、EUは強く非難する。われわれは、化学兵器が復活することのないよう、化学兵器がテロリストや他の非国家グループの手に渡るという脅威が拡大することのないよう、そして、非国家勢力によるそのような兵器の所有を根絶するために、それを使用する国あるいは非政府勢力の責任を徹底的に問うために、最大限の対策を実施する」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-1007_en.htm
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