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女性器切除の根絶のための国際デーに寄せた共同声明

EU News 22/2017

2017/02/06
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

世界女性器切除(FGM)の根絶(ゼロトレランス)の日にあたり、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長および欧州委員会のヴェラ・ヨウロヴァ法務・消費者・男女平等担当委員と同ネベン・ミミツァ国際協力・開発担当委員は、以下の声明を発表した。

「世界全体で2億人を超す婦女子が、女性器切除(FGM)により苦しめられており、そのうち50万人が欧州に住んでいる。世界で毎年300万人の女児が危険にさらされていると推定されている。この慣習は、体を傷付けるものであり、女性の人権、尊厳、肉体的な保全を著しく損なうものである。

EUでは、2017年を、FGM等あらゆる形態の女性への暴力の撲滅に専念する年としている。女性は、この慣習が引き起こす暴力と苦痛から守られなければならない。そのためには、教師、医師、看護師、警察官、弁護士、判事、難民庇護担当官の力が、不可欠である。今後汎EU的なウェブサイトのプラットフォームを整備をすることにより、このような職業にある人々が、FGMの犠牲になる危険にさらされている女児を発見しやすくする。

また、移民や難民の女性を保護するために、医療、心理社会的ケア、法的支援を提供する。EUの共通庇護制度を改革することにより、ジェンダーベースの暴力や危害を経験した女性庇護申請者特有のニーズへの対応を、改善する。

全てのEU加盟国において、FGMは犯罪である。EUは、域外のパートナー諸国がFGMを違法化する措置を取ることを、支援している。関連するEU・国連のプログラムの開始以降、ガンビアとナイジェリアが、この慣習を有罪とする画期的な法律を採択した。53万1,300人の女児に対して、FGMに関するケアあるいはFGM回避支援、またはその両方が提供されている。また、2,000ものコミュニティーがこの危険な慣習の廃止を公約している。他のパートナーもこの例に倣うよう、EUとしての努力を継続するとともに、いつでも支援をできる体制を整えている。

法と政策の変更以上に、この慣習を普及させる規範を問題視・非難する社会的動きなくしては、FGMを根絶することはできない。欧州委員会は、この変化を起こすために、単に政治的なレベルではなく、父親、母親、女児、男児、宗教やコミュニティーの指導者などを対象とした、草の根レベルでの支援を行っている。国におけるデータ収集の改善と、各共同体における社会的規範の変化を計る新しい方法を開発することが効果的であると考える。また、危険にさらされている女性を支援するための、またFGMを経験した女性がケアを受けるための資金も、確保されている。

持続可能な開発目標により、FGM根絶という野心的な目標を実現するために、国際社会全体が結束して行動する唯一無二の機会が開かれている。

これまで多くを行ってきたが、今後はより多くを行う決意である。女性から基本的権利を奪う、この暴力的行為を根絶するための努力を継続することは、われわれの義務であり、その断行を約束する」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-214_en.htm

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