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欧州委員会、ポーランドの最新情勢を討議し、補足的勧告を発出

EU News 421/2016

2016/12/21
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、ポーランドにおいて継続中の「法の支配」に関する手続きの進行状況を協議し、2016年7月27日の欧州委員会勧告以降の同国の動きを考慮した、補足的な「法の支配に関する勧告」を発出する、と決定した。欧州委員会は、前回の勧告で示されたいくつかの点においては対応が取られた反面、主要な点はいまだ解決されず、この間にさらなる懸念が浮上したと考えている。欧州委員会はまた、憲法裁判所の新たな長の任命につながった一連の手続きが、法の支配に関して深刻な懸念を抱かせるものであったと考える。欧州委員会は、依然として同国における法の支配に対し、緊急に対応が必要な体系的脅威があると考える。補足的勧告で欧州委員会は、残存するおよび新たな懸念を詳しく示し、ポーランド政府に対し、確認された問題を早急に解決するよう求めた。同勧告に基づき、欧州委員会は引き続きポーランド政府と建設的な対話を進める用意がある。

欧州委員会は、協議内容と最新の出来事を受け、原則として同勧告を承認すろとともに、12月21日に新たな憲法裁判所長官が任命されたことを鑑み、フランス・ティーマーマンス第一副委員長に対し、同勧告を改定かつ採択する権利を与えた。本日の勧告は、ポーランドにおける最新状況を受け、7月27日の勧告を補完するものである。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-4476_en.htm?locale=en

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