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国際障害者デーを受けたティッセン欧州委員の声明

EU News 397/2016

2016/12/02
ブリュッセル

<日本語仮訳>

欧州委員会のマリアンヌ・ティッセン雇用・社会問題・技能・労働力の移動担当委員は、国際障害者デーにあたり、以下の声明を発表した。

「国際障害者デーは、人々とその権利のための日である。障害を持った人々とその代表者が、いかに世界中で政策変化をけん引し続けているのかを、想起する日である。

10年前、障害者の権利に関する国連憲章が採択された。以降、その人権を基本とした障害への姿勢が、世界中の法的基準となった。

これは一朝一夕に実現したものではない。長年にわたる運動や啓蒙活動、特に障害者運動の成果にほかならない。今なお、あらゆる種類の障壁が残っていることを考えると、この種の活動が重要であることに、変わりはない。

欧州委員会は、そのような障壁を打ち壊し、自らの権限領域において、欧州連合(EU)における当該国連憲章の実施を支援する決意である。「欧州障害者戦略2010-2020」の下で、具体的な措置を実施しており、進捗報告書の準備が進んでいる。最近に実施された施策の一つに、「アクセシビリティ法」がある。これは、欧州委員会が1年前に発議したものであるが、単一市場の潜在力を最大限に活用して、障害を持った人々が、主要な製品やサービスを利用できるようにすることを目的としている。同法案が、欧州議会とEU理事会において、速やかに採択されることを望む。また、「ウェブアクセシビリティ指令」が最近採択されたことも、歓迎している。これにより、新しいデジタルサービスや製品が、障害を持った人々に、社会や労働市場に参画する新たな機会を提供することになる。

まだ大きな課題が残っている。障害者が社会から疎外されるリスクは、一般の人々に比べてはるかに高いことが、証明されている。さらに、2020年には、欧州市民の5人に1人が、何らかの障害を持つようになるとの予測もある。

現欧州委員会は、包摂的成長と社会的平等を、その政策課題の中核に据え、誰一人として取り残されることのない社会を目指して、全力を挙げている。確実に前進するために、国・地方・市町村の政府、企業、市民団体の断固たる取り組みが不可欠である。我々の努力を合わせることにより初めて、障害を持った人々の完全かつ平等な社会参画を実現することができる」

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原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-4181_en.htm?locale=en

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