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モゲリーニEU上級代表、欧州防衛行動計画を発表

EU News 391/2016

2016/11/30
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州市民の安全を高め、競争力のある革新的な産業基盤を育成するために、欧州連合(EU)加盟国が研究を促進し、共同防衛能力により効率的に支出する一助となるべく、欧州防衛基金の創設をはじめとする一連の行動を提案した。

欧州防衛行動計画は、フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長が提示したEUグローバル戦略で示された、EUの安全保障と防衛を強化するための3つの柱の1つである。グローバル戦略の安全保障と防衛に関する実施計画は、EUの新たな野心の度合いを示し、防衛能力に関する協力強化など、その野心を実現させるための行動を確認している。同計画はまた、7月に調印されたEU・北大西洋条約機構(NATO)共同宣言とも合致しており、モゲリーニ上級代表とイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長が現在、その実行に向けて取り組んでいる。

欧州防衛行動計画は、共同研究や防衛装備・技術の共同開発への投資を支援するための欧州防衛基金を創設することを提案している。提案されている同基金には、電子工学、メタマテリアル、暗号化ソフトおよびロボット工学など、革新的な防衛技術に関する共同研究への資金を提供する「研究窓口」が含まれる。欧州委員会は既に、2017年のEU予算の一部として防衛研究に2,500万ユーロの拠出を提案しており、この予算項目は2020年までに総額9,000万ユーロに達することが期待される。2020年以降のEU多年次財政枠組みの下、欧州委員会は毎年概算で5億ユーロの防衛研究に特化したプログラムの立ち上げを提案するつもりである。財政的手段としての「能力窓口」を通じて、参加するEU加盟国が、自身の関連費用を削減できるよう、特定の資源を共同購入することが可能となる。

今回の行動計画はまた、防衛・安全保障調達とEU域内移管それぞれに関する2つのEU指令の適用、防衛関連調達への国境を越えた参加の円滑化、産業基準の構築の支援およびEUの宇宙関連計画など、分野別の政策の共通安全保障・防衛上の優先事項への貢献の促進を通じて、中小企業、新興企業、中型企業、および防衛産業への他の供給者への投資を促し、EUの防衛に関する単一市場の強化を目指している。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage/16165/mogherini-unveils-european-defence-action-plan_en

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