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世界子どもの日に寄せて

EU News 374/2016

2016/11/20
ブリュッセル

<日本語仮訳>

11月20日の世界子どもの日に寄せて、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長および欧州委員会のネヴェン・ミミツァ国際協力・開発担当委員、ディミトリス・アヴラモプロス移民・内務担当委員、クリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員、ヴェラ・ヨウロヴァ法務・消費者・男女平等担当委員ならびにティボル・ナヴラチチ教育・文化・青少年・スポーツ担当委員は、以下の声明を発表した。

「青少年は、我々の社会の未来であるという言葉をよく耳にするが、彼らは現在でもそうであるというのが、真実だ。子どもたちは、家族においても、社会においても、変化をもたらす存在であり、彼らの発言する権利と、社会の発展への意義ある形で関与する権利が、尊重されなければならない。

全ての国家に児童への投資を期待するのは、そのためである。世界の平和と安全は、児童の全ての権利の公正で持続的な発展と尊重なくしては、実現することはない。

あまりにも多くの児童が、貧困が故に、また性別、人種、宗教、居住する国の地域、障害、性的指向に基づく差別が故に、置き去りにされている。この課題に取り組み、その効果を向上させるための努力を継続することが、全世界共有の倫理的かつ政治的責務である。

あまりに多くの児童が、移民や難民であるという理由で、置き去りにされている。現在、欧州における庇護申請者の4人に1人が子どもだ。2015年に百万人以上の難民が欧州に着いたが、そのうちの31%が児童であり、その中には保護者と一緒ではない子どもが9万人含まれている。移民や難民の子どもたちは、まず子どもとしてしての扱いを受けることが、何より重要である。児童にとって最も良い形で、その権利を保護することが、最優先されるべきだ。これは、我々のEU共通庇護制度の柱をなす要素である。2016年11月29日と30日に開催が予定されている、第10回児童の権利に関する欧州フォーラムにおいては、移民・難民児童に焦点が当てられる。

「難民と移民のためのニューヨーク宣言」には、到着後数カ月以内に、全ての子どもが教育を受けることへの明確なコミットメントが、含まれている。EUは、途上国における教育と訓練に、巨額の投資を行っており、緊急時の教育のための人道資金を通して、世界各地での危機にさらされている400万人を超す児童に、教育と訓練を受ける機会を提供している。

あまりに多くの児童が、教育を受ける権利を奪われている。世界中で、1億2,400万もの子どもたちが、通学できていない。既存の法律、政策、制度を真剣に見直し、直接的であれ間接的であれ、差別によって、児童の教育や職業訓練を受ける権利が侵害されることが決してないようにすることが、急務である。その権利は、妊娠中の子どもも含めた全ての女児にも、親である子どもにも、障害を持つ子どもにも、少数民族の子どもにも、先住民族の子どもにも、難民や移民の子どもにも、自由を奪われてしまった子どもにも、等しく与えられなくてはならない。

EUは、すでにこの方向に動き出している。その一つが、厳格な指針の策定であり、EUが資金を拠出する、児童の保護のための全プロジェクトの有効性の向上を目的としている。しかしそれ以上に、パートナー諸国による、包括的かつ複層的に全児童の権利を守る能力を強化することに、力を入れている。各国の児童とその権利を守る制度を強化することができれば、EU資金の効果的な使用につながる。

そして、あまりに多くの児童が、労働を強いられている。ILOの最悪の形態の児童労働条約(第182号)、および最低雇用年齢条約(第138号)の批准と実施は、2025年までに、あらゆる形態の児童労働を排除するために、また2030年アジェンダに掲げられている教育目標を達成するために、何よりも重要である。EUは、先に採択された児童労働に関する理事会結論が再確認するように、児童労働をなくす取り組みを断行する。そして、2017年11月にアルゼンチンで開催される予定の、第4回児童労働世界会議を歓迎する。

我々の子どもたちの今後は、我々の助けによって決まる。この世界は、我々と子どもたち次第だ。これは、我々全てが共有している責任であり、逃れることのできない義務である」

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-3762_en.htm

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