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欧州委員会、将来の貿易協定の農業分野への影響に関する調査結果を公表

EU News 368/2016

2016/11/15
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州連合(EU)各加盟国の農業担当大臣に対し、12の将来的な自由貿易協定の農業・農産品部門への累積的影響に関する調査の結果を示した。同調査には、同部門のEU輸出の3割(価格ベース)にあたる品目群の生産者価格や生産量に関する個別の結果も含まれる。

今回の調査結果は、世界市場における欧州の農産品の潜在能力を示すとともに、特定の農業分野では慎重な扱いが必要であることも浮き彫りとなった。潜在的効果について詳細な知見を有することで、欧州委員会は協定を交渉する際に情報に基づいた選択をすることが可能になる。

利用できる手法に限界があるため、今回の調査で詳細な分析が可能な農産品の範囲が網羅的であったとはいえない。果物や野菜、ワイン、オリーブ油および加工品全般(EUの農産品輸出総額の7割に相当)など、かなりの潜在輸出能力を有する重要な産品に関する利益見込みや、地理的表示(GI)の保護強化によって得られる利益については、詳しく定量化できなかった。

今回の評価は、EUと貿易相手が相互に関税を自由化することによる効果のみに着目しており、(特に衛生・植物検疫措置といった非関税措置の軽減など)経済的な影響をもたらし得る他の協定条項は考慮に入れていない。限定的な関税割当制度(TRQ)の体系的な活用など、EUが貿易協定において脆弱な分野を保護するために利用する措置の影響も今回の評価に含まれていない。

近年厳しい状況に置かれ、復活の兆しが見えてきた乳・乳製品と豚肉の2部門については、相当な利益が予想される。他方で、今回の調査では牛肉と米については、貿易効果と生産者価格双方において脆弱性が確認された。これら異なる産品への影響の度合いは、より「野心的」なシナリオ(全物品の98.5%に対し関税を撤廃し、残りの物品の関税の5割削減)と、より「保守的」なシナリオ(全物品の97%に対し関税を撤廃し、残りの物品の関税の25%削減)のどちらを見るかで異なる。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-3672_en.htm?locale=en

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