日本で死刑が執行されたことを受けた、EUの現地声明
2016/11/11
東京
＜日本語仮訳＞
駐日EU代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。
「11月11日、日本で1人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された23人に加わることとなった。日本弁護士連合会が、2020年までに死刑制度の廃止を目指すとする内容の宣言を採択しておよそ1カ月後の執行である。欧州連合（EU）、その加盟国、ノルウェーおよびスイスは、一貫して、かつ繰り返し、日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう求めてきた。
EUは死刑に対し、強固で原則に基づいた立場を取っており、いかなる状況においても極刑に反対している。死刑は残忍かつ冷酷であり、犯罪抑止効果があるとは全く示されてない。さらに、誤りはどの司法制度でも避けられず、極刑の場合は不可逆である。我々は、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける決意である。
EUは、日本国内外において、日本の現行制度の徹底した見直しを求める全ての人々と手を携える」
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