全体主義および権威主義体制犠牲者の汎欧州追悼記念日に先立つ声明
EU News 280/2016
2016/08/22
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
欧州委員会のフランス・ティーマーマンス第一副委員長、ヴェラ・ヨウロヴァー法務・消費者・男女平等担当委員およびティボル・ナヴラチチ教育・文化・青少年・スポーツ担当委員は、以下の声明を発表した。
「1939年8月23日、ナチス・ドイツとソ連がモロトフ・リッベントロップ条約（独ソ不可侵条約）に調印した。これにより、欧州大陸の近代史における最も暗い時代の一つの幕が開き、全体主義体制の下で、何千万もの人々の国外追放、拷問および殺りくが行われた。第二次世界大戦の終結はナチス政権の敗北を意味したものの、中・東欧の多くの人々は別の全体主義政権の下で苦しみ続けた。
明日、同条約の調印から77年目を迎えるにあたり、20世紀に欧州の一部に傷跡を残した、全体主義および権威主義政権の犠牲となった全ての人々を追悼する。全体主義および権威主義犠牲者の汎欧州追悼記念日は、犠牲者の記憶を風化させることなく、追悼の意を捧げるために、そしてまた、この欧州史における暗黒の一章から学んだ教訓を想起するためにある。
幸いなことに、今の欧州の若い世代は、全体主義あるいは権威主義体制下の生活を知らない。しかしながら、享受しているさまざまな自由を決して当然視すべきではない。歴史的記憶を保存し、民主主義と基本権と法の支配の堅持への決意が、かつてないほど重要になっているのは、そのためだ。
この欧州史の記憶を通して、共通の価値と原則を擁護する決意を新たにしたい」
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-2844_en.htm?locale=en
