欧州委員会、2016年ユーロ収れん報告書を発表
EU News 204/2016
2016/06/07
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
本日発表された2016年収れん報告書は、欧州連合（EU）加盟各国のユーロ導入に向けた進捗状況を評価するものである。今年の報告書は、ユーロを導入することが法的に決められているブルガリア、チェコ、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアおよびスウェーデンの7カ国を対象にしている。
この報告書は、時に「マーストリヒト基準」と呼ばれる、EUの機能に関する条約（TFEU）第140条1項に示された収れん基準に基づいている。これらの基準には物価の安定、健全な財政、為替相場の安定および長期金利の収れんなどが含まれる。国内法制と経済通貨同盟（EMU）のルールの適合性も評価される。
今回の報告書の対象となった各国では収れんに向けた進展があったが、ユーロ導入のための全ての条件を満たす国はなかった。
－スウェーデン以外の全ての対象加盟国は、物価安定に関する基準を満たした
－財政に関する基準については、6カ国が満たした一方、クロアチアはなお過剰財政赤字手続きの対象である
－対象加盟国はいずれも欧州為替相場メカニズム（ERM II）に参加していないため、為替相場に関する基準を満たしていない。ユーロ圏に加わるには少なくとも2年間は参加している必要がある
－全ての対象加盟国は長期金利に関する基準を満たした
－クロアチア以外の加盟国では、国内法制がEMUの取り決めと完全には適合していない
原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-2116_en.htm?locale=en
