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EU経済・財務理事会の主な結論

EU News 184/2016

2016/05/25
欧州連合理事会

<日本語仮抄訳>

企業の租税回避
欧州連合(EU)経済・財務理事会は、しばしば大企業が行う租税回避慣習に対処する指令案について討議した。長時間にわたる協議の末、本件に関する合意を2016年6月17日の会合に持ち越すことに合意した。

同指令案は、税源侵食・利益移転に対処する2015年のOECD勧告に基づいており、企業グループが、税負担を軽減するために国の税制の格差を利用することに対処するものである。

VAT行動計画
理事会は、欧州委員会の付加価値税(VAT)行動計画および会計監査院によるVAT不正に関する特別報告についてそれぞれ結論を採択した。

結論は、VATの不正行為を防止するための行政協力の重要性、とりわけ自動的な情報交換について、強調している。理事会は、特に中小企業へのVATコンプライアンス負担を軽減する計画を歓迎し、国境を越えた電子商取引の簡素化の必要性を強調した。結論は、VAT制度が充分な水準の調和を維持する必要に留意しつつ、VATの税率にさらに柔軟性を持たせる提案をするという欧州委員会の意図を歓迎した。

欧州委員会は、遅くとも2017年に、国境を越えた貿易のための最終的なVAT制度の提案を提示する予定である。

理事会はまた、最終的なVAT制度に関する議論がなされている間、2017年末までVATの最低標準税率を15%に据え置く指令を採択した。

『EU MAG』の関連記事
「欧州の付加価値税(VAT)その現状と将来」 2015年5月号 特集

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/en/meetings/ecofin/2016/05/25