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欧州委員会、多国籍企業の税の透明性に関する新ルールを提案

EU News 121/2016

2016/04/12
ストラスブール

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、法人税の透明性を向上させるべく、欧州連合(EU)で活動する最も大規模な企業に対し、納税報告義務の導入を提案した。

本日の提案は、EU域内で年間500億から700億ユーロの税収損失と推測される、欧州における法人税逃れへの欧州委員会の取り組みを土台にしたものである。今回の提案では、EU各国の税務当局間の情報交換の導入といった他の提案を補完する形で、EUで活動し、全世界での収益が年間7億5,000万ユーロを超える多国籍企業に対し、どこで利益を上げ、EUのどこで納税しているかに関する主要な情報を国別に公開することを義務付ける。同じルールは欧州で活動する域外の多国籍企業にも適用される。さらに、これら企業はEU域外で納めた法人税の総額を発表しなければならない。

今回の提案は、大規模な多国籍企業の競争力を削ぐことなく、彼らの納税に関する説明責任をを向上させる簡単かつ釣り合いの取れた方法である。EUで活動する何千もの大企業に適用される一方で、中小企業に影響を与えることはない。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1349_en.htm?locale=en