ルワンダの憲法改正に関する声明
EU News 366/2015
2015/12/03
892/15
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、EUを代表して以下の声明を発表した。
「憲法の改正は、社会を構成するあらゆる関係者を巻き込む移行プロセスとして、今の課題に合致させるべく諸制度の強化と適用を目的とした、規範･規則の調整を図るものである。国がその統治の改正を希求することは、きわめて正当な動きである。
しかしながら、たった一人の個人にしか適用されない規定を採択することは、民主主義と選挙と統治に関するアフリカ憲章の第23条に謳われている、民主的な政権交代の原則にそむくものであり、その改憲プロセス自体の信頼性を弱めることになる。議会が承認したルワンダ憲法の改正は、もし国民投票により是認されれれば、そのような状況を生み出すことになる。
EUは、アフリカ憲章に規定されているように、透明で、包摂的で、説明責任が全うされたプロセスに基づく民主的移行の原則を、強く支持する。任期制限の遵守を徹底し、政権交代が可能となった国々では、社会の強靭性も、制度の信頼性も向上している。アフリカ大陸には、そのような例がたくさん存在する。
このために、EUは、大湖地域の平和と繁栄のための関与を維持し、ルワンダ当局との対話の継続を期待している」
