ホーム  >  日・EU関係  >  日・EU通商・投資関係  >  投資・サービス

投資・サービス

投資

日本とEUの関係において日欧間の投資フローの促進はますます重要な課題となっており、現在協議中の日・EU自由貿易協定(FTA)交渉の場でも議論されている。投資拡大は相互の利益につながる。日本経済が開放的なものとなり、欧州企業が円滑に貿易を行えるようになり、またビジネス発展のための支店や子会社の設立も容易になることは、EUの利益となる。日本にとっては、外国直接投資(FDI)が経済成長のために重要な役割を果たす。

FTAの投資保護条項は、以下の行為を禁止する基本原則に沿って、政府が日・EU間の投資を保護することを担保し、投資を奨励するものである。

  • 差別
  • 外国投資を補償無しに没収すること
  • 海外投資家に対する国内法廷での裁判拒否
  • 相手の領土における日本またはEUの投資家の不当もしくは恣意的な扱い投資とは?

 

Services Investment People

 

資本の自由な移動は欧州単一市場の柱であり、また「4つの自由」の中の一つにも数えられる。資本移動の自由は統合され、開放的、競争的で効率的な欧州の金融市場とサービスを可能とし、全ての人に多くの恩恵をもたらす。それは市民にとってはさまざまな国外活動、例えば銀行口座の開設、外国企業の株式購入、最も高いリターンを得られる場所での投資、不動産購入などを可能にするものである。企業にとっては、国外の企業への投資、その所有または経営参加が可能となることを意味する。

海外直接投資とは、企業が他国での生産や事業に直接投資することである。EUは長い間先陣を切って、欧州の企業や投資家による他のEU加盟国および第三国への投資を後押ししてきた。また、第三国からのEUへの投資も促進している。投資は全ての者にとって相互利益となり、今日世界が金融危機や経済停滞からの脱却を目指す中、一層重要度を増している。

投資関連政策

投資はEUの共通通商政策の一部を成しているため、欧州委員会が投資関連法令に関する責任を担っている。投資政策へのアプローチは「欧州の包括的国際投資政策に向けて(Towards a comprehensive European international investment policy)」と題される文書で発表されている。EUの投資政策はEUの投資家と投資に、市場アクセスおよび法的確実性を提供することを主眼としている。また、ビジネスを行うにあたっての安定した、予測可能で公平かつ適切な規制環境の確保を目指すものである。

一方、安定した安全で有益な外国投資に対しては、可能な限り開放的な市場を約束し、EUはこれらの原則を世界的レベルで推進することに努めている。国際的な場や二者間投資対話および貿易協定、そして主に政府系投資ファンドなどの第三国の投資家を通じてこうした取り組みを行っている。

関連リンク(英語)

欧州委員会の投資関連政策: 通商総局; 金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局
Destination Europe 〜 魅力ある海外直接投資先としての欧州単一市場 (PDF)

 

 

サービス

サービス部門は欧州の域内市場や日本にとって極めて重要であり、EUの雇用と付加価値の80%を担っている。日本とEUは、お互いに既に多くのサービス輸出を行っているが、EU 企業は日本にサービスを販売するに当たって未だ障壁に直面している。従って、サービスは現在交渉中の自由貿易協定(FTA) や複数国間 および多国間交渉の議論のカギとなっている。

サービスとは?

多くの異なる分野が含まれる。例えば、小売りや卸売り、建設、ビジネスや専門的サービス、不動産、観光、一部のエンターテイメント、運輸、ネットワーク事業、医療、金融、政府によるサービス(行政と教育)が挙げられる。

近年、モノとサービスはますます緊密度を高めている。サービスへのアクセスは多くの工業製品の経済性を決定付ける。つまり、繊維、自動車、コンピューターの生産者や輸出業者の競争力には、効率的な銀行、保険、会計、電気通信そして運輸システムが不可欠である。また、今日、多くの製品の購入にはサービスの要素が付き物である。

クラウドコンピューティングの台頭は、技術的インフラ、プラットフォームそしてソフトウエアが、サービスとして世界的レベルで提供されることを意味する。以前はハードウエアとして企業に納入されていたモノが、今はサービスとして国境を越えて提供されている。

EUのサービス関連政策の推移

2006年、EUは「サービス指令」 (Directive 2006/123/EC) を採択し、消費者と企業の双方が簡単にサービスを提供または購入することを可能にし、域内市場の恩恵を全面的に受けられるよう保障した。この指令は加盟国において会社の設立を容易にすると同時に、登記を行っていない他の加盟国にも国境を越えてサービスを提供できるよう、サービス提供者への規制環境を改善することを目指している。サービス指令は加盟国に対し、お役所仕事を廃し、事業者とサービスの受益者に対し透明性を向上させ、不当なまたは過度な要求を排除することを義務付けている。当該指令は明白にその適用範囲から除外されている場合(例:金融サービス、ギャンブル)を除いては、すべての活動および分野に適用される。

関連リンク(英語)

欧州委員会のサービス関連政策: 通商総局; 域内市場・起業・中小企業総局 (一般政策郵便サービス観光ビジネスサービス); モビリティー・運輸総局(航空輸送, 海上輸送);金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(金融サービス; 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局(情報通信

 

Updated 2015.05.15