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公共調達

日本とEUは、WTO政府調達協定の締約国であり、公的な資金は透明性を持って、効率的、且つ無差別的な形で使われるためのルールを設けている。しかしながら、欧州企業は日本での公共調達契約を中々獲得できない状況は続いている。

日本とEU共に、世界貿易の自由化と拡大の進展に全面的に取り組んいる。自由貿易協定の交渉を通して、公共調達において、残されている障害を取り除くことによって、欧州と日本の企業が平等の条件で公共調達の契約に入札できるように努めている。

公共調達における一層の市場開放は欧州連合(EU)だけではなく、日本にとっても有利に働くものであり、財政状況に余裕は残されていない現状の中で、次のメリットが生まれる:

  • 資金の価値の倍増
  • 多くの選択
  • 経済的な効率の拡大
  • 良好なガバナンス

 

企業にとって、次のメリットに繋がる:

  • 提供している商品或いはサービスの需要の拡大
  • 成長の種の創造
  • 雇用の保護
  • 新たな雇用の創出

 

public procurement

 

公共調達とコンセッションとは?

公共調達とは、政府部門や地方公共団体などの公的機関が、特定の目的のため選定した企業から事業および物品やサービスを購入するプロセスである。[例:公立学校の建設、検察庁による家具の購入、駅の清掃契約]

コンセッションとは、例えばインフラ開発のような、付加価値を生むと認められる特定の分野で公的部門と民間企業が結ぶある種のパートナーシップである。公共機関が締結する契約においては、企業は、契約の対象事業・サービスの供給が完了した時点で、一定の金額を受け取る。一方、コンセッション方式では、多くの場合、企業が事業を経営し、その事業やサービスの対価を受け取ることが出来るが、その一方で投資の損失リスクを抱えることになる。[例:道路、鉄道輸送、港湾、空港におけるサービス、道路管理補修、廃棄物処理、エネルギーおよび暖房サービス、等]

EU指令の範囲内で公共機関が締結する契約額は年間4,250億ユーロに達し、EUのGDPの3.4%を占めている(2011年の数値)。

欧州投資銀行(EIB)によると、1990年から2009年の間に1,300件以上の官民パートナーシップ(PPP)が結ばれ、その額は2,500億ユーロに上る。コンセッションはPPP において最も一般的な方式である(60%)。

 

EUの公共調達関連政策の推移

EUの公共調達に関する核の指令。

 

「公共事業分野」は、別のより柔軟性のあるルールが伝統的な公的部門の発注者(中央政府、地方自治体等)に適用されている。「公共調達指令」とは異なり、「公共事業分野に関する指令」は公的事業者が発注した契約、または独占的もしくは特別の権利を付与された民間企業がこの分野において締結した契約にも、適用される。

EU市場での公共調達の規制に加えて、EUは域外では、国際公共調達市場の大胆な開放を求めると同時に、特定の外国の物品、サービスそして企業のEUの調達市場へのアクセスを開放している。EUは二者間・地域間、また多国間の両方において国際協定の交渉を行っている。

関連リンク(英語)

欧州委員会の公共調達関連政策:通商総局;  域内市場・産業・起業・中小企業総局 Tenders Electronic Daily (TED)