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知的財産権

IPR 知的財産権

EUと日本は、知的財産権の保護に関して、利害を共有し、近似した懸念を持つパートナーである。革新と創造性が日本とEU双方に、経済成長を実現させるのである。またこれらは、消費者により多くの選択肢を与え、雇用を創出する。

 

知的財産権とは何か?

日本とEUはすでに、知的財産に関わる多くの物品やサービスを互いに輸出入している。しかし、改善の余地がある。現在交渉中の自由貿易協定(FTA)では、EU側は以下のことを求めている。

  • 革新と創造性を奨励するという、知的財産権(IPR)の果たすべき役割についての意識を高めること
  • バランスのとれた方法でIPR規則を施行することにより、新たなアイディアと、それらを駆使した高品質の製品を生み出す人々や企業を守ること
  • 新しいアイディアを生み出す研究・開発への投資、および製品・サービスのブランディングを推進すること

 

IPR

 

知的財産権は、作者、アーティスト、デザイナー、発明者および他のIPR使用者が、自らの創造物や発明品がいかに使用されるべきかを決めることのできる権利である。これらの権利のほとんどは、期限のあるものだが、創造性や革新を促進していく上での重要な誘因となり、その結果、消費者の選択や雇用の創造をも改善することとなる。

 

知的財産権は以下の二つに分類される。

1.産業財産権

  • 特許権:新たな技術的な発明
  • 商標権:一度保護されると、競争会社が使用することが不可能となる単語、ロゴ、シンボルなど
  • 意匠権:製品の外見
  • 地理的表示:ある製品が特定の地域に根ざすものであり、その品質、特性もしくは名声がその地理的起源に由来することを示す表記

 

地理的表示は、通例は地名である。しかしながら、特定な場所と密接に結びついている場合は、地理的な名称でない場合でも保護される。

日・EU自由貿易協定交渉では、EU側は日本側に対して、GIに関して拘束力のある公約に同意するよう求めている。その内容は、他の生産者による誤使用を中止させる規則を作ることと、その効果的な運用により、合意されたリストに掲載されるEUのGI製品を保護することである。

2.著作権

書物、記事、演劇、映画、音楽、絵画、写真、彫刻、地図などの文学的および芸術的作品を含む。著作権に関連する権利は、映画プロデューサーや公演者の権利、および音声録音権や放映権をも包含する。

これらの権利そのものに加え、知的財産に関する認知を徹底させ、それを尊重し、執行していくための適切なメカニズムを構築することは、発明の連鎖において、重要な関連性を持つ。

 

EUにおける知的財産権関連の政策の発展

2011年より、EUは21世紀にふさわしい知的財産権のあり方を推進するための画期的な進展を遂げてきた。

  • 欧州統一特許制度:これにより、EU全体で保護を受けることのできる単一な特許が、比較的安価に、企業に与えられる
  • 国境で模倣品に対処するための規則の更新
  • 欧州の文化遺産をデジタル化するための、美術館や図書館の権限強化
  • 信頼のおけるデータ収集などによって、知的財産権侵害について議論し取り組みを進めることを目指した、関係者のための基盤の立ち上げ

 

第三国における知的財産権の保護・執行を強化することもEUの貿易政策の目標のひとつである。この目標は、多国間や2カ国間の協定〔自由貿易協定〕によって、推し進められている

 

 

リンク欧州委員会の知的財産権に関連する政策:通商総局域内市場・起業、中小企業総局農業・農村開発総局欧州特許庁EU商標・意匠庁

 

 

Updated 2015.05.15