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工業製品

EUと日本との間においては、工業製品の貿易が非常に盛んである。実に日本のEUへの輸出品の75%以上、そしてEUから日本への輸出品の60%近くが次に挙げる3つの品目で占められている。

1.一般機械・機器: 機械・機械機器、電気機器

2.輸送機器:自動車・鉄道車両、航空機・船舶

3.化学関連製品:化学製品・医薬品

 

工業製品の二国間貿易は通商政策の様々な側面の影響を受ける。輸入関税に加え、いわゆる非関税障壁はEUと日本の間の貿易の流れを阻害する最も大きな要因となっている。異なる基準や技術要件、その他の規制および行政手続きに関する問題が国境に於いて、あるいはそれを超えて現在の貿易の制約となっている。それらは法令遵守、ひいてはビジネスのコストの増加に繋がる。現在交渉中のFTA交渉の主な目的の一つは双方においての非関税障壁を除去である。

EUの産業政策に関し、欧州委員会は2014年に「ヨーロッパの産業ルネッサンス」と題したコミュニケーションの中で鍵となる優先事項を発表している。その中で下記の目標の達成を加速する為の新しい行動計画も提示している。

  • EU経済の競争力の維持の為、他の政策分野においても産業競争力の向上に主眼を置く
  • 域内市場の潜在能力を最大化する
  • イノベーション、スキルそして起業家精神の向上に繋がる地域開発政策手段を実施する
  • 投資促進に必要不可欠の情報へのアクセスを促進する
  • EU企業のグローバル・サプライ・チェーンへの統合を支援する

 

殺生物性製品規制(BPR

2012年5月22日付のEU殺生物性製品規制(EU)No 528/2012がEUへの工業品の輸入に与える影響

BPRとして知られる、「殺生物性製品の上市と使用に関するEU規則528/2012」(Official Journal L167 of 27 June 2012は、2013年9月1日より運用が開始されている。しかし、同規則には、殺生物性製品だけではなく、殺生物性製品を用いて成形されたり、殺生物性製品が組み込まれたりしている場合には、工業製品にも適用されるという規定が含まれている。

そのような工業製品は、同規則の第3条(1)(l)において「成形品」として定義されており、個別の法制度が適用されている。

貿易上の重大な影響を回避するため、事業者は自社製品をEUへの輸出要件に適合させるよう、現在の移行期間を活用するべきである。

PBR 第58条(2)は、成形品について、EUにおいて当該目的のために承認されている活性物質を用いて成形されているものでなければ、EUにおいて上市することができない、と規定している。この規定は、第三国から輸入される成形品にも適用されるため、極めて重要な意味を持つものである。したがって、第三国のIT製品、電子機器、家具、繊維、自動車などの製造者については、BPRの成形品に関連する規定の周知が徹底される必要がある。

BPR第94条に基づき、現在は移行期間が適用されているが、2017年3月1日以降は、非適合の成形品をEU市場で販売することが許されなくなる。

今の時点で非適合の成形品への対応としては、製造業者にはいくつかの選択肢がある。特に、選択肢としては a)EU において承認されているか、現在評価中の物質に切り替える、もしくはb)2016年9月1日までに事業者自らもしくは第三者を通じ、当該成形品の処理に使用された、もしくは組み込まれた活性物質の認可申請を欧州化学物質庁(European Chemical Agency)に提出することもできる。

上記規定の重要性に鑑み、成形品に関するガイダンスはウェブサイトで公開されている:http://echa.europa.eu/guidance-documents/guidance-on-biocides-legislation

さらに質問がある場合には、欧州委員会(SANTE-BIOCIDES@ec.europa.eu)で対応している。

 

関連リンク

DG Growth, DG Trade

 

 

Updated: 2016.06.21