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日・EU通商・投資関係

日・EU通商・投資関係

欧州連合(EU)と日本は共に世界貿易の主要な担い手である。2015年、日本はEUにとって、7番目に大きな貿易相手国であった。他方、EUは日本にとって中国と米国に次ぎ3番目に大きな貿易パートナーであった。日本とEUにとって、交渉中の自由貿易協定 (FTA)(経済連携協定〈EPA))によって多くの経済的なメリットが生まれる。

製品貿易が柱

EUの2015年の対日輸出のうち、機械類・輸送機器が36%、化学製品が26%、その他の工業製品が22%を占めた。また第一次産品(農産品、原材料、エネルギー)は13%であった。それと対照的に、日本からの輸入は、機械類・輸送機器だけで2015年の総輸入額のほぼ66%を占め、化学製品 は10%、第一次産品は3%であった。

EU-Japan trade in goods statistics

2015 TRADE STATS a

 

サービス貿易

サービス貿易の対日輸出は、2014年の256億ユーロから2015年には279億ユーロに膨らんだ。また、日本からの輸入は2014年の152億 ユーロから2015年には155億ユーロに増加した。その状況下、貿易収支はEU側の124億ユーロの黒字であり、主に、金融、IT・情報サービス、旅行、航空輸送、および他のビジネス関連のサービスが寄与している。

EU-Japan trade in services statistics

2015 TRADE STATS b

詳細は http://trade.ec.europa.eu/doclib/html/113403.htm をご覧下さい。

 

自由貿易協定(FTA)(または経済連携協定〈EPA〉)

自由貿易協定とは何か? なぜ重要か?

日本とEUの経済規模は大変大きく、併せると世界の総GDPの3分の1を占めるとともに、貿易では世界全体の5分の1以上を担っている。日本とEUが野心的な自由貿易協定を妥結することにより、EUの対日輸出が32.7%拡大、日本からEUへの輸出も23.5%増加する可能性がある、という調査結果からみても、双方にとって、自由貿易協定は最も重要な政策課題である。

交渉は次に挙げる分野を対象とするワーキンググループにおいて行われている――製品貿易(市場アクセス、総則、貿易救済措置、工業製品等)、貿易の技術的障害と非関税措置、原産地規則、税関と貿易円滑化、動植物検疫、サービス貿易、投資、調達、知的財産、競争政策、貿易と持続可能な開発、その他の問題(総体的および規制協力、企業統治と商環境、イーコマース、動物福祉)および紛争処理。

これまでの経緯

交渉は2013年3月25日に、バローゾ欧州委員会委員長、ヴァンロンプイ欧州理事会常任議長、安倍総理大臣 によって正式に開始された。1年後、EUは、その交渉権限に基づき、交渉の初年において達成された進捗とともに、日本が交渉開始に先立って示した公約を実施したかについて、評価を行った。いくばくかの懸念はあったが、欧州委員会と加盟国が行った包括的な協議の結果、2014年5月に交渉の続行が確認された。その後、2014年7月に東京で第6回会合が開かれ、交渉は第二段階へと進んだ。2016年4月半ばには第16回会合が行われ、次回の会合は9月にブリュッセルで開催される予定である。

5th EU-Japan FTA negotiating round : Mauro Petriccione, EU's chief negotiator for the EU-Japan FTA, DDG DG TRADE and Ambassador Koji Haneda, Japan's chief negotiator for the EU-Japan FTA

 

15th round of EU/Japan negotiations on FTA (C)EU, 2016, URL

 

Updated 2016.09.12