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日・EU政治関係

拡大するパートナーシップ

高度な先進工業民主主義を有する日本とEUは、多くの共通の利益を共有しており、国連、世界貿易機関(WTO)、G7、G20といった舞台で緊密に協力しています。近年、パートナーシップの範囲は拡大しており、1970年代から80年代にかけて人々の関心を集めた通商問題をはるかに超える広がりを見せています。基本的価値を共有しながら、日本とEUは、2001年に戦略的パートナーシップを確立しました。また、日・EU首脳協議は、1991年から毎年開催しています。

日本とEUは、現在、その関係において、重要な一里塚になるであろう2つの新しい協定締結に向けて準備をしているところです。

- 戦略的パートナーシップ協定は、法的拘束力を有する協定で、政治対話と政策協力のみならず、環境・気候変動、開発政策、災害救助、安全保障政策を含む地域的・世界的な課題に関する協力を視野に入れています。

- 自由貿易協定(FTA)日本では、経済連携協定(EPA)と言及されることもあるFTAは、日・EU双方の成長を促進するものです。

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2015/05/29 EU-Japan Summit 2015, Tokyo (C)EU, 2015 URL

日本とEUは、環境、情報社会、サイバー・宇宙問題、科学技術、貿易、金融サービス、産業政策といったさまざまな政策分野でも定期対話を続けています。さらに、日本とEUは、人権に関する対話を定期的に持ち、国連人権理事会や国連総会第3委員会のようなフォーラムを通じて協力しています。

このような多様な分野における実際的な協力は、潜在的な問題を解決するのに役立ち、国際基準の確立に貢献しています。

日・EU政治関係の歩み

1974年7月、当時の欧州共同体(EC)が、その行政執行機関であるEC委員会の外交使節として日本に駐日EC委員会代表部を開設しました。70年代から80年代にかけて、日本とEUの関心は、貿易不均衡の是正に集中していましたが、同時に、産業協力と投資の拡大も焦点の一つであり、1987年に日・EC産業協力センターが東京に設置されました。また、学者、研究者、ジャーナリスト間のさらなる交流が促進されました。

90年代に入り、一連のEU条約によって欧州がより深化した経済・政治統合を推し進めていくことが明らかになり、日欧それぞれの政策立案者達が、大規模な経済と同じ目的を持ち、成熟した民主主義を有する両者のより緊密なパートナーシップが、日本とEUのみではなく世界全体のためになると認識していったことで、日・EUの結びつきは強化されました。

2009年に発効したリスボン条約によって、EUとしての外交機関である欧州対外行動庁が設立されました。これによって、EUは日本と、ますます多くの政治対話を持つとともに、安全保障政策に関する初の定期協議を開催することとなりました。1974年には、ECの行政執行機関の代表部だったものが、今日、日本とさらに広範な、より戦略的に重要な関係構築を志す、EUそのものの代表部となったのです。

「 駐日EU代表部開設40周年」『EU MAG』 2014/7号 特集

 

Updated 2015.07.23